防衛費を増額するための財源として、増税をするのだという。
防衛力強化は、ここ数年の東アジア情勢を見ても当然のことだと思うのだが、地元紙では
＞仮に抑止力が働かず、敵基地攻撃能力を発動した場合、相手にさらなる攻撃の口実を与え、国内に被害が及ぶ恐れは否定できない。
という、訳の分からない理屈をこねている。
そもそも「抑止力が働かず、敵基地攻撃能力を発動した場合」って、
要は某国や某国などからミサイルが飛んできたときに反撃することでしょう。
これ、反撃するなと言ってるんでしょうかね？
我々の命が危険な状態になっても撃ち返すなと。
敵基地攻撃するのは、すでに国内に被害が及んでいるか、それに近い危機的状況のときですよ。
放っておいてもさらなる攻撃はあるでしょう。あるいは侵略してくるでしょう。
想像力が足りないのか思想が偏っているのか分からないけど、毎回こんな論調だ。
ま、それはもう新聞社のスタンス（ニュートラルではない）だと理解して
問題は増税。
本当に財源がないのか？
コロナ対策や東京オリンピックで、どこにいったか分からない巨額の金があった。
使い道が分からないような補助金もたくさんある。
巨額のお金が動いているはずなのに、勤労者はまったく豊かにならない。
では一体だれが儲けているのか。
私は、中間搾取を規制すればいいと思う。
単純労働への人材派遣と、丸投げ中抜きの下請け発注。
この二つをなくすだけで、相当なお金が浮くのではないか。
あるいは、勤労者の所得増に反映されるのではなかろうか。
富岳でシミュレーションしてみてほしい。
ぶるぼん企画室
代表 堀行丈治
東広島市八本松南5-6-12コウセイビル202
TEL.082-401-1072 FAX.082-553-0556
