このテーマについては何度か書いているが、今日も書く。
昨日の中国新聞2面に、同社の新役員人事の記事があった。
それによると、再任された6人と新任の1人、いずれも男性のようだ。
（名前だけで判断している）
それはいい。
女性役員がいないことを責めるつもりはないのだが
こういうことを主張しながら、自社では女性役員を起用していないのは無責任すぎると思う。
男女格差で過去最低 変える意思、本当にあるのか（2023年6月27日社説）
（以下引用）
日本は男女格差の解消で、さらに後れを取ってしまった。世界経済フォーラムの「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」で、今年は過去最低の125位に沈んだ。
146カ国を比べた4分野のうち、政治は138位と最もひどい。閣僚と衆院議員の女性比率が低過ぎる上、女性首相がいたことがないからだ。経済は123位で、女性の役員や管理職が少ない。実感通りで、いつまで放置するのだろう。
「いつまで放置するのだろう」って、それ御社ですよ。
批判精神は大事だけど、自分たちができないことを他者に求めるのは違いませんか？
政治に至っては何度もクオータ制の導入を迫っている。
女性差別撤廃委の勧告 政治の風景変える契機に（2024年11月5日社説）
そこまで言うなら自社の役員も一定割合以上を女性にすべきのに、割合どころかゼロ。
実際のところ要因はもっと深いところというか、根本的な男女の指向の差ともいえるけど
そこを目指す人の絶対数が違うのだから、比率だけを目標にしても意味がない。
大学では理系学部が「女子枠」を設定し始めたが、理系を目指す女子が少ないという現実があるのに
枠を設定してもレベルが下がるだけだろう。
事実、定員割れしている女子枠もある。
定員割れした枠では、学力は優先されない。
一方で、一般入試枠は学力が問われる。
教育の機会平等の観点からいうとおかしい。
機会ではなく結果を平等にというのは、多分に共産主義的な発想に感じる。
やる気と能力がある女性が、活躍の機会を失っているのであれば是正しなくてはならない。
だけど女性というだけで優先的な扱いをし始めたら、それは新たな差別の始まりだと思う。
