昨日（5月15日付）の社説で、報道の自由度について触れた東京新聞。
以下、社説より抜粋
日本が今回、順位を下げた理由の一つは本格運用が始まった「土地利用規制法」。対象となる防衛施設や原発周辺へのジャーナリストを含む立ち入り制限と罰則規定は「反基地や反原発の市民運動を萎縮させる」との指摘もある。
国境なき記者団は、日本は民主主義国で、報道の自由は尊重されているとしつつ「政治的圧力や男女の不平等により、ジャーナリストが監視機能を十分に果たせないことが多い」とも警告。
日本の記者クラブ制度が「自己検閲」を促し、外国人ジャーナリストらへの差別につながるとの分析も一貫している。
報道の自由度の順位が低いことは謙虚に受け止めつつ、報道・言論機関として権力監視の役割を誠実に果たし、権力の圧力には屈しないとの決意を新たにしたい。
以上
これと対照的なのが現代ビジネスの（朝日新聞の報道を例に、国内マスコミの報道姿勢を問うている）
「記者クラブ」を存続させたいマスコミの呆れた思惑…「報道の自由度」世界ランキングで、日本のマスコミが報じない決定的な過ち
こちらもいくつか抜粋すると
結論から書くと、朝日新聞を含め日本のメディアは、国境なき記者団が発表した「Japan」部分を要約として間違っている箇所もあり、メディアとして都合が悪いところはスルー、改変をしていた。
（原文）日本は議会制民主主義国家であり、報道の自由と多元主義の原則が一般的に尊重されている。しかし、旧来の利害関係、ビジネス上の利害関係、政治的圧力、男女不平等によって、ジャーナリストたちは権力の監視役としての役割を完全に果たせないことが多い。
原文「旧来の利害関係、ビジネス上の利害関係」
朝日新聞「伝統の重みや経済的利益」
日本テレビ「伝統やビジネス上の利益」
時事通信「商業的利益」
TBS、共同通信「（言及すらなし）」
国境なき記者団の原文では「既成の報道機関だけが記者会見や高官との面会を許可される『記者クラブ』という制度は」という文章が、「(2)一方、記者クラブ制度が…」の前に入っている。
国境なき記者団による、日本のマスコミ（既成の報道機関）だけが会見に参加を許可されている記者クラブ制度、という指摘は消えたのだ。
ちなみに東京新聞の社説でも、記者クラブの前の文言は削除されている。
結局のところ、国境なき記者団が発表した日本の「報道の自由度」の内容は、日本メディアの「報道しない自由」によって周知されることはなくなってしまった。おそらく来年また同じような報告書が出ても、日本メディアの「旧来の利害関係」や「ビジネス上の利害関係」の箇所は、「伝統」や「経済的利益」といった感じで訳されてしまうのだろう。
現代ビジネスは7ページにわたってマスコミの姿勢に疑問を投げかけている。
「報道しない自由」は、ネットユーザーの間では一般用語ともいえるほど馴染み深いが、
とうとう、現代とはいえマスコミの記事で目にする日がやってきた。
これでも大手メディアは姿勢を変えないのだろうか。
そろそろ目を覚まさないと、読者・視聴者に見放される日は近いと思う。
