今日の中国新聞1面は、共同通信が行なった憲法に関する世論調査についてのもの。
見出しは
「急ぐ必要」33％止まり
と、改憲議論について、推進派に冷や水を浴びせる内容。
それはそれでいい。
33％ということは、回答者の3分の2が「急ぐ必要はない」と思っているのだから。
だが中国新聞は5日前の紙面で
4人に1人（24.2％）の若者が県外で働きたいと思っていることをもって
若い世代の「県外志向」が浮き彫りに
と書いている。
これはどういうことなのか。
4人に1人で「県外志向が浮き彫り「なら
3人に1人は「改憲の声 高まる」ではないか。
または
4人に1人で「県外志向は薄い」とすべきだろう。
せっかくのアンケートも、実施するテーマによって集計者の基準が出鱈目では意味がない。
例えば、前回のアンケートとの比較して下落しているということなら納得できるが、
単なる数値だけで語るのであれば、24％よりも33％のほうが意見としては強い。
書き方一つで読者の印象は大きく変わる。
数字を根拠にしたニュースにおいては、発信者は表現に対して慎重であるべきだと思う。
