自民、公明、国民民主の3党合意で「廃止」と決まったまま放置されそうになっていたガソリンの暫定税率が、立憲民主、国民民主、維新の3党で廃止法案提出となりそうだ。
数合わせのために合意だけして、何も実行する気がない自民党に、有権者はあきれているだろう。
野党は結束して法案を通してほしい。
国民生活に直結する物価高の中でも税金部分が突出して大きいガソリンを、適正価格にもどせるチャンスだ。
そして、この状況を作り出せたのは、昨年の衆院選で有権者が意思表示をしたからだ。
過半数を持っていない野党でも、政策で勝負すれば勝ち目はあるのだということを、私たちはリアルタイムで見ている。
