自民、公明と国民民主の3党が、「年収103万円の壁」引き上げとガソリン「暫定税率」の廃止で合意した。
前者はともかく、暫定税率まで（時期は未定だが）廃止で合意したのはすごい。
かつて民主党が「ガソリン値下げ隊」を結成して、有権者から大きな支持を得たのに
政権に就いても値下げには至らなかった。
1974年の導入時にはに2年間限定だったはずの暫定税率が、半世紀以上続いている。
（今は特例税率という名称に変わっている）
リッターあたり25.1円も上乗せされている上に、そこに消費税もオンされる。
しかもガソリンが3か月の平均小売価格が1リットル当たり160円を超えた場合は、
特例税率の適用を止める「トリガー条項」というものがあるのだが、
東日本大震災の復興財源確保のために凍結されたままだ。
政権が変わっても廃止にできなかった暫定税率が廃止に向けて動き始め
配偶者特別控除の「年収103万円の壁」も、引き上げが決まった。
先の選挙で、自民公明で過半数だったり、立憲民主党で過半数だったりしたら実現しなかったろう。
国民民主党が議席を7から28に大きく伸ばしたことで、政治が変わった。
465議席中の28議席だから、大きな勢力ではない。
だが、議席が4倍になったことは有権者の意思表示としてのインパクトがあったし
過半数割れしている与党に対しての交渉力も強い。
あきらめずに投票に行った有権者の思いが、少しだけど実現に近づいている気がする。
まだ決まったのは「合意」だけで、内容が骨抜きにされる危険性はあるので
与党に騙されないように、我々もチェックしていかなければならない。
